自社の業績を「銀行の反応」で判断していませんか?

自分の会社の業績がどんな状態なのか、貴社では判断基準を持っていますか?

業績が良いときはいいのですが、業績が悪いときに「どれくらいまずい状況なのか」が分からず不安になっている社長さんは多いと思います。

そんなとき、金融機関(以下、銀行と書きます)が融資をしてくれたら・・・

「借入れができるということは、うちの会社はまだ大丈夫なんだ!よかった!」

と思うかもしれませんね。

でも、それって本当にそうでしょうか?

会社の経営状態が悪くても、借入れはできる

融資は、業績への太鼓判ではない

結論から書きます。

借入れができたからといって、貴社の経営状態が良い評価を受けた…とは限りません。

銀行がお金を貸してくれる理由

そもそも銀行は「なるべく融資をしたい」と考えています。理由は様々あります。まず言えることは、銀行は例えるならば「お金のレンタル業」のようなビジネスだから、ということです。貸せるお客がいるなら積極的に貸して、利息を取りたいのです。

しかし、万が一、融資した元金を返してもらえなかったら、銀行は大赤字です。

そこで、企業が返済不能になった場合に備えて別の回収手段を確保することを「保全」といいます。例えば、土地を担保とする(返済不能時は土地を取り上げる)、信用保証協会の債務保証をつけさせる(返済不能時は信用保証協会が代わりに弁済してくれる)等です。

極論ではありますが、保全ができていれば、企業の業績や財政状態が悪かろうが、融資ができてしまうことになります。

信用保証の役割

そもそも中小企業は、財務面での信用力がありません。稼ぐ力や資金力が大企業と比べて小さいから、中小企業というのです。

かといって、銀行が融資を渋れば中小企業の成長は止まり、経済が停滞してしまいます。そこで融資が円滑に実施されるように、公的に信用保証協会等による信用補完制度(信用保証)が用意されているわけです。

もしもこの制度がなければ、

  • 財政状態が非常にいい企業である
  • 土地等の担保を用意できる
  • 経営者の連帯保証(経営者の個人資産があることを前提とする)

等の条件をクリアできる企業でないかぎり、融資を受けることは難しくなるでしょう。

※財政状態が多少悪い企業でも融資が受けやすくなるよう、保証協会等によって公的支援がされている、とご理解ください。もちろん、信用補完制度を悪用して無茶な融資が行われないように、銀行に対してペナルティは設けられています。

結論

信用保証をしてもらえた場合、保証協会の審査を通ったという意味では「この会社はおそらく潰れないだろう」と判断してもらえたと言えるかもしれません。

しかし、銀行は保全が出来た(取りっぱぐれるリスクがなくなった)から融資をしやすくなっただけです。貴社が安泰だから貸してくれる…というわけではないかもしれないのです。

借入れによって倒産リスクが高まるケース

ここからは一歩踏み込んだ話をします。

誤解を恐れずに言えば、信用保証等によって保全が出来てしまうために、企業の倒産リスクが高まることがあります。

借入れをする意味

本来、借入れとは、資金調達によって「事業を成長させられるから」申し込むものです。逆に言えば、事業が十分に伸びて利益が出るからこそ、金利の支払いや返済ができるわけですね。

一方、業績悪化時に融資を受けるとどうなるでしょうか。金利や返済負担が重くのしかかってきますよね。余計に経営が苦しくなるだけ、というケースも多々あるでしょう。

業績悪化時に借入れを増やすのは、資金ショートを避けるための「やむにやまれぬ措置」ということを忘れてはなりません。場合によっては、追加借入れではなく、リスケ(返済条件変更)および経営改善を検討すべきです。

銀行はリスケより借入れを勧めがち

しかし前述のとおり、そもそも銀行は融資に前のめりです。信用保証協会の保証さえついてしまえば、銀行は返済不能に対するリスクヘッジが出来ますから、その姿勢はますます強くなるでしょう。

さらに、銀行はリスケ(返済条件変更)を嫌がる傾向にあります。リスケとなった貸付けは銀行にとって不良債権扱いとなるため、銀行自体の業績悪化に繋がるからです。

銀行の担当者の立場で考えると、今すぐリスケにしなくてもいいのであれば、判断を先延ばしにして業績改善を祈るほうが、低リスクな対応になります。

つまり、社長がリスケをすべきか相談をしても、銀行のご担当者は
「まだ追加融資できますよ(だからリスケは勘弁してください)」
と言いがちな方向に力が働いています。

塩水を飲み続けて、突然死

業績不振時の追加借入れは、塩水を飲むようなものです。飲めば飲むほど喉が渇く(=現預金減少のスピードが悪化する)のに、しかし命をつなぐために飲むこと(=追加借入れ)をやめられません。そしてどんどん借入れのサイクルが短くなっていきます。

一般的に、銀行からの借入れは、前回から6か月以上経たないと申込みができません。借入れサイクルが6か月より短くなった瞬間、あっという間に資金ショートして倒産に追い込まれることになります。

傷が浅いうちにリスケに踏み切って経営改善に取り組めばよかったのに、安易に追加融資を受けてしまったがために、それがトドメの一撃・突然死の原因になってしまうこともあるのです。

つまり、どういうことか

もしかしたら銀行の担当者は、貴社を高評価しているどころか、

貴社の経営が相当危ういと思いながらも、
これからの社長の頑張りと業績改善を天に祈りながら、
結果的に、貴社の資金繰りをさらに苦しくさせ、倒産に追い込むことになる借入れを勧めている
(けれど、万が一そうなっても、保全が出来ているからまあいいか、と思っている)

かもしれないのです。

※あくまでも極論です

まとめ

ここまでいろいろ書きましたが、基本的に金融機関(銀行)は、企業が成長・発展して儲かる手助けをするために存在しています。

銀行のご担当者も、社長・従業員の皆さん・お客さん、地域の皆さんが幸せになることを祈っているはずです。

しかし、残念ながら銀行は慈善事業ではありません。れっきとしたビジネスですから、利益を上げるために融資をどんどん捌いていかねばなりません。そのためにはリスクヘッジをしつつ、「割り切って」仕事をしなければならない点がどうしても出てきます。

それが結果的に、貴社の倒産リスクを高めてしまうケースがある、というだけです。

そんな悲劇を生まないためには、財務状況の評価を銀行に頼ってはいけません。経営者自らが勉強し、自社の経営状態を判断できるようになっていきたいです。

資金繰りや経営状態にご不安がありましたら、お気軽にご相談ください。

参考記事

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この記事を書いた人

林 めぐみ
林 めぐみ
中小企業診断士
経理・財務スキル検定 レベルA
日商簿記2級/基本情報技術者/FP2級

得意な業種:製造業・卸売業  得意なテーマ:経営全般・財務・IT

IT企業でのシステム運用を経て、小規模製造業の取締役を11年間経験。3代目後継者である夫のビジネスパートナーとして尽力し、経営企画からバックオフィスまで幅広い経験を積む。小さな会社でもできるIT活用や財務管理など、実践的なアドバイスが得意です。貴社の「明日の一手」=「あすのて」を導きます。

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