有利に融資や借換えを受けるため必要なこと
有利な条件で資金調達をしたい場合、大切なのは「金融機関の担当者と密にコミュニケーションをとること」に尽きます。
目次
融資のことはプロに聞くのが一番
我々が自力で融資に関する情報収集をしたところで、実際に融資商品や保証制度を使えるかどうかは分かりません。それがベストな選択かどうかも判断が付きません。
自治体、中小企業庁や金融庁、信用保証協会や金融機関のWEBサイトにもいくらかの情報は載っていますが、その内容は限定的なものだからです。「融資の現場」にいる銀行員の方しか知らない融資条件があったりします。
込み入った制度の場合は、銀行員の方もよく分かっていないケースがあります。保証協会や金融機関の本部(審査部)に問い合わせてみて、初めて判明する必要条件があったりするからです。
有利な条件で融資や借換えを受けたいならば、銀行の担当者の方に動いてもらって、情報収集してもらわねばなりません。
「御社はこの融資制度が使えるのでは？ 調べてみます！！」と銀行の方から提案してもらうために、企業側がすべきことは、次のとおりです。
自社の財政状態を整理・把握する
渉外担当者と話をするために、会社のお金まわりの状況を答えられるようにしておきます。
★具体的には、
- 「月次試算表」を毎月作成する
- 「借入金一覧表」や「資金繰り表」を作成し、随時更新しておく
などをしておきたいです。
定期的に、金融機関へ財務情報を提供する
あなたの会社が「お金を貸したくなる企業かどうか？」を判断してもらうためには、積極的な情報提供が必要です。
★「試算表」や「借入金一覧表」を定期的に銀行に渡しましょう。
- 試算表は、最低でも３か月おきに提出しておきたいです。
- 借入金一覧表は、頃合いを見計らってチラチラ出してみましょう。「借入一覧表があるんですけど見てもらえますか？」と話を振ればＯＫです。
- （資金繰り表は、要求されてから提出すれば大丈夫です）
金融機関の担当者と定期的にコミュニケーションを取る
銀行の渉外担当者さんとの関係性も重要です。
融資の組み方には、メリットやデメリットがあります。踏み込んだ話やぶっちゃけ話になりがちなため、銀行のご担当者との信頼関係が必要になってきます。
★できれば毎月、渉外担当の方と顔を突き合わせて話をしたいです。
★試算表では伝わらない情報について、ぜひ話をしてください。
たとえば、
- 業界全体の動向
- 顧客/得意先や、仕入先の動向
- 自社でどんな企業努力をしているか
- 今後の展望・プラン
- 試算表について補足したいこと(特別な事情など)
です。
★経営に関するBadニュース と Goodニュースをバランスよく話せると◎です。
情報はある程度小出しに伝えておくと、のちのち相談に乗ってもらいやすいです。計画性や予見力があるとみなしてもらえるためです。（銀行は、突然の話を嫌がります）
★最初は雑談レベルで構いません。大切なのは、コミュニケーションを取ろうという姿勢です。
肩ひじを張らなくて大丈夫です。銀行員から助け舟としての質問をもらえるはずです。
いい決算になるように努力する
そりゃそうだと言われそうですが、銀行が融資をしたくなるような「いい決算」にする努力も必要です。経営の努力が実るまでに年数が必要ですが、効果は抜群です。
いい決算書ができてくると、驚くほど銀行の融資姿勢が好転します。騙されたと思って、ぜひ頑張ってみてほしいです。
利益を積み上げ、財務基盤を強化する
→過剰な節税に走らない。自己資本を厚くする。
法人と経営者との関係を明確に区分・分離する
→会社の財布で経営者個人の支払いをしない、役員への貸付金をなくす、事業で利用している個人資産は法人所有への切替えを検討する、等
財務指標を見ながら経営努力をする
→具体的には
・収益性を上げる(営業利益率などを高める)
・無理のない借入金額にする(債務償還年数※を10年以内にする) ※借入の返済可能年数。(有利子負債−現預金)÷(税引後利益＋減価償却費)
・資金繰りをよくする(月商の３か月分の現預金を持つ等)
など。
上記の逆のパターンを考えてみると、
銀行が融資したい会社／融資したくない会社の違いがよく分かると思います。
もしも、
- 利益が少ない
- 社長と会社のお財布がごちゃまぜ、会社のお金の使い込みがある
- 利益率が低い
- 過剰債務（返済できないほど負債がある）
- 手元資金が手薄
……という会社には融資したくないですよね。円満に返済できるの？と心配になりますよね。
だったら、不安に思われる理由をなくせば「融資したい会社」になれますよね。
＊ ＊ ＊
いい決算になると、国や自治体の金融支援制度（保証制度や補助金）も使いやすくなります。中小企業支援施策は、『頑張っている(いい)企業を応援する』というスタンスになっています。
「いい企業」かどうか判断する際は、当然ながら、まず決算書(財務指標)が判断材料になってきます。
先ほど取り上げた指標は、金融庁や経済産業省が掲げている指標を参考にしています。
経営者保証に関するガイドライン
ローカルベンチマーク
参考記事
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